実際にFRBは、昨年8月、米大手銀行の傘下にあるヘッジファンドが資金繰りに困った時、親銀行がそれまでの規定を超えてこれらのファンドを支援するのを認めているのである。
米国の銀行は、傘下にあるファンドでも一定額以上の支援はできないことになっている。
これは、リスクキャピタルを扱う傘下のファンドが破綻することで、人々の預金と決済システムを扱う親銀行までが潰れては困るという配慮に基づくものである。
昨年8月の時点で、欧米の金融市場は完全に機能不全に陥っており、そこで銀行傘下のファンドが破綻することは、ただでさえ深刻な信用不安をさらに悪化させかねなかった。
そこでFRBは超例外的に、親銀行が傘下のヘッジファンドの資金繰りを規定の限度を超えて支援するのを認めたのである。
その意味では、昨年8月からFRBの発想は、平時のように預金や決済システムをリスクキャピタルと区別するのではなく、とにかく金融がさらに拡大しないようにするには何でもやるという考え方に変わっていたと言えよう。
つまり当局が、商業銀行ではないベアー社を直接支援するのは難しくても、商業銀行であるモルガンにくっつけてしまい、そのモルガンに3OO億ドルの融資をする形にすれば、連銀が直接リスクキャピタルを扱う業者を救済したことにはならない。
実際にFRBの規定は、本当に危険な状態になったら投資銀行を含めて誰にでも資金を供給しても良いことになっているが、ウォール街に代表される「貸し手」を救済することに対する米国民の反発は、現時点でも依然として極めて強い。
実際にブッシュ大統領もポールソン財務長官も「貸し手」を公的資金で救済することはあり得ないと重ねて主張している。
そのため、金融システム不安を抑える一方で、ウォール街を救済しているように見られないためにも、当局は商業銀行であるモルガンを聞に入れる必要があったのである。
このことは、今回ベアー社の株が直前の30ドルやその一週間前の80ドルに比べ、わずかこの2ドルという価格は、ベアー社をモルガンに引き受けてもらうには価格を低く抑える必要があったということに加え、今回の責任はベアー杜の株主に取ってもらうという当局の意志が込められている。
つまりここには、FRBは金融システムのＥ定は確保するが、リスクキヤピタルを扱うウォール街企業の株主の利益は守らないという意思表示があるのである。
ただその後、両社の話し合いの結果、ベアー社の株価は10ドルということで新たな合意が交わされた。
そうなると、FRBは結果的にウォール街の救済に一役買ったと言われかねないことから、当初ノンリコースローンという形でモルガンに出す予定だった3OO億ドルの融資のうち、最初の10億ドルまでの損失は、モルガンが負担することになった。
それでは、ベアー・スターンズに続いて他の米国の大手金融機関が次々と同じような破綻に追い込まれるかだが、すでにマスコミには数社の名前が挙がっており、今後一部の金融機関が破綻する可能性は否定できない。
ただ、それが続々と連鎖反応を起こして手がつけられなくなる状態になる可能性は、次の2つの理由でそれほど高くないと思われる。
その理由の一つは、前述のように、今回の件で当局がかなり強い意志を持って金融システムの崩壊を回避しようとしていることが判明したということであり、もう一つは、ベアー社の破綻には同社固有の事情があったという点である。
この同社固有の事情とは、10年前のLTCM危機の時、他社は皆、同社救済の負担を受け入れたのに、ベアー社だけは拒否したという事実である。
この事実は業界関係者全員が知っており、またそれが今回同社の資金繰りが一気に悪化した一因だった。
強い時は誰も何も言わないが、一度でも身勝手な行動を取った者はいざ弱い立場に陥ると誰も手助けをしてくれなくなるということである。
日本風に言えば、江戸の仇は長崎でということだが、超短期の視点でしか動いていないように見える米国の金融界にも「××の恨みは忘れない」といった、昔の話が突然出てくる部分があるのである。
例えば、1991年に経営不振に陥ったシティバンクはわずかな会計処理の変更をFRBに申請したが却下され、存亡の危機に立たされた。
最後はサウジの王子に資本投入してもらって助かったが、この時は同行の株価が暴落するなど、大変な事態に陥ったのである。
この時のシティバンクの関係者によると、当時FRBが同行の会計処理に首を縦に振らなかったのは、その4年前の1987年に、シティバンクだけが業界と当局間の合意を破って中南米向け債務を「不良債権」扱いにして処理を始めたからだという。
通常なら、不良債権を不良債権と認めて処理するのは当然だが、1982年に表面化した中南米債務危機では、あまりにも多くの米銀が巨額な中南米向けの不良債権を抱え込んでしまい、それらを不良債権と認定したら、シティを含む当時の米銀の大半が深刻な経営不振に陥る危険性があった。
そこで当時のボルカーFRB議長は、大半の米銀の体力が回復するまでこれらの債権を通常債権扱いにすることにし、その聞に各行は自分たちがあげた利益で自分たちの自己資本を強化するようにしたのである。
5年後の87年に比較的早く体力が回復したシティがその合意を破ったのである。
激怒したボルカー議長は勝手なマネは許さんと宣言して、(体力のない)他行がシティに追随するプレッシャーを感じないようにして事態の悪化を防いだが、それでもシティは中南米向け債権を不良債権として処理し続けた(一般の米銀が対中南米債権を不良債権と認めて処理を始めたのは、その2年後の1989年ごろからであった)。
結局シティは、この1987年の身勝手な行動の代価を1991年に払うことになったのである。
同様にベアー1杜は、1998年の身勝手な行動の代価を20O8年に払うことになった。
ということは、ベアー社のような行動を採っていない他社の場合は、ベアー杜ほど急激に資金繰りが悪化する可能性は低いということになる。
これからアメリカで銀行の「貸し渋り」が問題になってくるただし、ここで金融機関が連鎖倒産に陥る危険性が後退したと言っても、それだけで米国経済の問題が解消されたことにはならない。
金融機関が生き残ったからといって経済が生き残るとは限らないからだ。
今回のサブプライム問題による金融全体の損失総額をIMFドルと予測している。
これはバブル崩壊後の日本の銀行が実際に処理してきた不良債権の金額である10O兆円とほぼ同額である。
日本でも6大都市の商業用不動産が全国平均でピークから87%も下がり大変な事態になったが、今回もサブプライム関連証券が大暴落した結果、同等の損失が発生してしまったのである。
しかも、これまでは欧米の大手行ばかりが注目されてきたが、これからの問題は中小の銀行なのである。
アメリカでは十数年前まで、インターステートバンキング、つまり銀行が州を越えて商売することに対して厳しい制限があったため各州に多くの銀行があり、その結果全体で見た銀行の数が極めて多い。
この規制はその後緩和されたが、昨年の第44半期の時点でも、8533行の銀行があった。
シティバンクがアブダピのADIAに頼んでもう少し資本投入してほしいと言えば、それはおそらく可能であろう。
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